売却時の諸費用

物件売却時の諸費用

1.印紙代

売買契約時、契約書に貼付します。
（平成25年3月31日までは、印紙代の軽減処置があります）

2.仲介手数料

200万円以下の金額・・・成約価格×5％＋消費税5％
200万円を超え400万以下の金額・・・成約価格×4％＋消費税5％
400万円超える金額・・・成約価格×3％＋消費税5％

3.登記費用

抵当権設定がある場合は抵当権抹消登記費用

4.土地・建物の譲渡に係る所得税及び住民税

個人が土地や建物を譲渡したときに生じる所得（譲渡所得）には、他の所得と分離して、所得税と住民税（都民税・区市町村税）が課税されます。譲渡所得は、対象となる土地などの所有期間が譲渡した年の1月1日現在で、
a,5年を超の場合が「長期譲渡所得」
b,5年以下の場合が「短期譲渡所得」
となります。この他にも要件により軽減が適用になる特例がありますので、
お気軽に、担当者までご相談下さい。

課税譲渡所得

譲渡価格 －（取得費※1＋譲渡費用※2）－ 特別控除額※3 ＝ 課税譲渡所得

※1.取得費
売却する土地や建物を購入した際の購入代金や購入手数料など。 実際の取得費が不明又は譲渡価格の5％とする。
※2.譲渡費用
売却する土地や建物に直接支出した費用で仲介手数料、登記費用、測量費用、借家人を立ち退かせる場合の立ち退き費用など。

※3.特別控除額
下記の1.～5.は短期・長期どちらの譲渡所得からも控除することができます。 複数の要件は重複して控除することができますが、5,000万円が限度額となります。

税額計算

a,長期譲渡所得の場合
税額 ＝ 課税譲渡所得 × 所得税15％、住民税5％
b,短期譲渡所得の場合
税額 ＝ 課税譲渡所得 × 所得税30％、住民税9％

5.必要に応じて係る費用

・測量費（境界が未確定の時、実測売買時などに必要））
・建物解体費（引き渡し条件が更地渡しの場合などに必要）
・立ち退き費用（賃借人など入居者の立ち退き費用）

上記の他にも必要になる場合がございますので、事前に担当者にご確認下さい。